この記事の内容
名目賃金は物価の変化を調整する前の賃金、実質賃金は特定の物価指数で調整した賃金です。 ただし、実質時給が上がっても、1週間分の実質賃金が増えるとは限りません。賃金が支払われる時間数も関係するからです。
統計の平均値には、もう一つ注意点があります。集計する仕事の構成が変わると、各グループの時給が変わらなくても平均は動きます。「賃金の伸びが物価上昇を上回った」という数字を自分の給与に当てはめる前に、何の賃金を、どの集団と物価指数で比べているのかを確かめましょう。
物価と比べる前に、賃金の種類を確かめる
米国労働統計局（BLS）の実質賃金統計「Real Earnings」は、事業所を対象とする雇用統計調査（CES）の賃金データを使います。対象は米国の民間非農業部門で、雇用されている仕事単位の平均です。同じ人の給与を追い続ける調査ではなく、すべての労働者や世帯を表すものでもありません。
BLSの技術解説では、平均時給は推計給与総額を対応する有給時間で割り、平均週給は平均時給に平均週労働時間を掛けて求めます。ここでいう「有給時間」は、有給休暇だけでなく、賃金の支払い対象となる時間です。時給の単位は「通貨／有給時間」、週給は「通貨／週」と区別します。
物価調整に使う指数にも区別があります。BLSでは、全従業員の賃金系列にはCPI-U、生産労働者・非管理職従業員の系列にはCPI-Wを使います。指数を勝手に入れ替えたり、賃金と異なる期間の物価上昇率を組み合わせたりしないことが大切です。
額面の賃金・有給時間・物価の比較期間をそろえる
同じ架空の仕事について、2つの比較対象週T0とT1を考えます。額面の時給は20から21.2通貨単位（CU）へ上がる一方、1週間の有給時間は40時間から36時間へ減ります。同じ期間に、架空の「バスケットA」の物価指数は100から104へ上昇したとします。
この例には、残業の割増賃金、賞与、賃金以外の福利厚生、税、その他の支払いを含めません。バスケットAは実際のCPIでも、特定の世帯の生活費でもありません。また、どちらの週の賃金も年収に換算しません。
額面の週給は、T0が20 × 40 = 800 CU、T1が21.2 × 36 = 763.2 CUです。時給は6%上がっていますが、週給は4.6%下がっています。有給時間が10%減っているため、この2つは同時に起こります。
実質時給が上がっても、実質週給が下がる理由
まず、実質賃金の「水準」と「伸び率」を分けます。物価指数の基準時点の購買力で賃金額を表す場合は、名目賃金額を「物価指数 ÷ 100」で割ります。一方、2時点の実質賃金の伸び率は、名目賃金の倍率を同じ期間の物価指数の倍率で割り、1を引いて求めます。指数の値を、そのまま物価上昇率として使うわけではありません。
この例の時給なら、名目賃金の倍率は1.06、物価指数の倍率は1.04です。1.06 ÷ 1.04 = 53/52となり、1を引くと実質時給の増加割合は1/52。百分率では25/13%、約1.9231%の上昇です。
週給の倍率は763.2 ÷ 800 = 0.954です。同じバスケットAで調整すると、0.954 ÷ 1.04 = 477/520。1を引いた実質週給の変化割合は−43/520で、百分率では−215/26%、約−8.2692%です。つまり、1時間分の賃金の購買力は上がっても、1週間分の額面賃金の購買力は下がります。
時給の伸び率から物価上昇率を引くと、6% − 4% = 2パーセントポイントです。この差は、正確な実質時給の伸び率とは異なります。倍率を割って求めた値も、バスケットAに対する変化を示すもので、現金の支給額や手取り額、将来の予測を表しているわけではありません。
| 指標・単位 | T0 | T1または計算結果 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 額面時給（CU／有給時間） | 20 | 21.2 | 6% |
| 週あたりの有給時間 | 40 | 36 | −10% |
| 額面週給（CU） | 800 | 763.2 | −4.6% |
| バスケットAの物価指数 | 100 | 104 | 4% |
| 同じ指数で調整した実質時給の変化 | 該当なし | 割合：1/52 | 25/13% ≈ 1.9231% |
| 同じ指数で調整した実質週給の変化 | 該当なし | 割合：−43/520 | −215/26% ≈ −8.2692% |
これは1つの仕事の賃金を使った計算例で、CESの全国推計を再現したものではありません。物価調整後も「時給なのか、週給なのか」という区別が必要なことを示しています。世帯の収入や支出、その他の事情をすべて考慮して、生活が楽になったかどうかを判断する例ではありません。
各グループの時給が変わらなくても、平均は上がる
ここからは、先ほどの仕事やバスケットAとは別の架空の集計例です。時給が低いグループは20 CU、高いグループは40 CUのまま変わらないとします。どの仕事も各週の有給時間は40時間で、変わるのは2つのグループに含まれる仕事の数だけです。
| 対象週 | 低時給／高時給（CU） | 低時給／高時給の仕事数 | 給与総額（CU） | 有給時間の合計 | 給与総額 ÷ 時間（CU／時間） |
|---|---|---|---|---|---|
| T0 | 20 / 40 | 3 / 1 | 3 × 20 × 40 + 1 × 40 × 40 = 4,000 | 4 × 40 = 160 | 4,000 ÷ 160 = 25 |
| T1 | 20 / 40 | 1 / 1 | 1 × 20 × 40 + 1 × 40 × 40 = 2,400 | 2 × 40 = 80 | 2,400 ÷ 80 = 30 |
全体の平均時給は25から30 CUへ上がり、伸び率は（30 ÷ 25 − 1）× 100% = 20%です。どちらのグループも時給は変わっていません。T1では高時給のグループが有給時間全体に占める割合が増え、その分、平均が上がっています。
この20%は「全員が20%の賃上げを受けた」という意味ではありません。誰が仕事を離れたのか、なぜ構成が変わったのか、個人の賃金がどう推移したのか、全国の雇用がどう変わったのかも、この例からは分かりません。また、計算しているのは給与総額を有給時間で割った平均値で、中央値ではありません。BLSも、平均賃金には賃金水準の変化だけでなく、高賃金・低賃金の産業間で雇用や労働時間の構成が変わる影響があると説明しています。
対象集団・調整方法・公表時点もそろえる
賃金を比べるときは、対象集団、時給か週給か、平均値か中央値か、物価調整に使う指数、対象期間、季節調整の有無、公表時点を確認します。米国の民間非農業部門の仕事を対象とした平均値と、別の労働者集団の中央値や他の賃金指標を、そのまま置き換えることはできません。
CESの平均週給を計算する分母には、フルタイムとパートタイムの仕事が含まれ、複数の仕事を掛け持ちする人の各仕事も含まれます。そのため、典型的なフルタイム労働者の週給とは限りません。BLSは、平均週給を52倍しても年間賃金の平均と一致するとは限らない点にも注意を促しています。
季節調整の扱いは、実際の統計表で確かめてください。ここで参照したBLSの技術解説では、前年同月比の賃金変化にも季節調整済み系列を使っています。見つけたCPIの見出し数字を、そのまま組み合わせるのは避けましょう。賃金の系列、物価の系列、比較期間が、調べたい内容に合っている必要があります。
日本の実質賃金では、どちらのCPIで調整したかを確認する
日本の毎月勤労統計調査では、2025年3月分速報から、消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」と、持家の帰属家賃を含む「総合」を使った2種類の実質賃金を公表しています。日本の実質賃金が一律に1つのCPIだけで計算される、と考えないことが大切です。厚生労働省の計算方法の説明（PDF）では、実質賃金指数を「名目賃金指数 ÷ 消費者物価指数 × 100」としています。基準年と比較期間をそろえた指数を使います。これは指数の水準を求める式で、その指数の伸び率とは区別します。
また、毎月勤労統計の現金給与総額は、残業代や賞与などを含む、税等を差し引く前の金額です。どの給与項目と対象集団の数字なのかも確認しましょう。厚生労働省の調査概要（PDF）にこうした区分が示されています。この日本の説明は、上で紹介したBLSの系列や架空の計算例を、日本の統計に置き換えるものではありません。
最後に、統計が対象とする月と、公表日を分けて読んでください。平均値だけでは、自分の賃金の変化や家計の物価上昇率、次の政策判断、資産価格の方向までは分かりません。この記事の数値例は、現在の日本や米国の賃金データを示していません。
よくある質問
実質賃金の伸び率は、名目賃金の伸び率から物価上昇率を引けば求められますか？
引き算で求まるのは2つの率の差で、通常は正確な実質賃金の伸び率とは異なります。時給が6%、バスケットの物価が4%上がる架空の例なら、正確な計算は1.06 ÷ 1.04 − 1 = 1/52です。約1.9231%であり、ちょうど2%ではありません。
実質時給が上がる一方で、実質週給が下がることはありますか？
あります。同じ仕事の例では、週の有給時間が40時間から36時間へ減っています。時給の伸びは物価上昇を上回っていますが、額面週給は800から763.2 CUへ減っています。同じ物価指数で調整しても、実質時給の変化はプラス、実質週給の変化はマイナスになります。
平均時給が上がれば、全員が賃上げされたことになりますか？
いいえ。別の集計例では、各グループの時給が20 CUと40 CUのままでも、全体の平均は25から30 CUへ上がります。仕事の構成が変わるだけでも平均は動くためです。公表された平均値は、一人ひとりの賃金の変化を追った数字ではありません。
平均賃金と賃金の中央値は、同じように使えますか？
平均値と中央値は、分布の異なる面を示す指標です。集計対象も違うことがあります。「賃金」と呼ばれる数字をすべて同じ系列とみなさず、どちらの指標で、誰を対象にしているのかを確認してください。この記事の集計例で求めたのは平均値で、中央値ではありません。
CPIで調整した賃金は、自分の家計の購買力を正確に表しますか？
必ずしもそうではありません。示しているのは、特定の指数と期間に対する賃金の購買力です。自分の支出の内訳は指数の対象となる品目構成と異なることがあり、額面賃金だけでは世帯の収入全体や手取り額も分かりません。平均値を自分の家計に当てはめるときは、こうした違いを考慮する必要があります。
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出典と説明の範囲
米国の賃金指標の定義、CPI-UとCPI-Wの使い分け、時給と週給の関係、雇用構成による平均値への影響は、BLSの技術解説に基づきます。日本の補足説明は、厚生労働省の実質賃金の計算方法と調査概要に基づきます。1つの仕事の賃金、バスケットA、別の給与集計は、いずれも説明用に作成した架空の例です。現在の統計値、全国推計の再現、個人の年収を示すものではありません。
HypaForecastは解説記事を公開し、予測市場サービスを運営しています。この記事は賃金指標の説明であり、将来の賃金を予測したり、取引を勧めたりするものではありません。賃金に連動する商品の提供や、読者のサービス利用資格を示すものでもありません。
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